書き殴った文章をAIに整理してもらった。
目次
喫煙所の減少と喫煙者の不満
最近、街を歩いていると喫煙所がどんどん減っていることに気づく。
喫煙者にとってこれは悲しい現実だ。
タバコには「タバコ税」が課されており、国税と地方税を合わせて年間約2兆円の税収がある。
にもかかわらず、喫煙者のためにそのお金が使われることは少なく、喫煙所は減る一方である。
「タバコの税金なのに、喫煙環境の整備には使われていない」という現状に、納得がいく人はどれほどいるだろうか。
タバコを吸わない人であれば、酒税で考えてみて欲しい。
タバコ税の使い道への疑問
本来、タバコ税で得たお金は以下のような用途に使われるのが筋ではないか。
- 喫煙所や分煙設備の整備
- 副流煙対策
- 分煙を促進する飲食店への補助
しかし、実際にはタバコ税はタバコに関係のない事業にも幅広く使われている。
これが、税金に対する不透明さを生んでいる原因ではないかと思う。
税金全体に共通する「使途不明感」
タバコ税だけでなく、消費税も同様の問題を抱えている。
「消費税は社会保障のため」と言われながら、実際には他の用途にも使われている。
一度集めたお金を国や地方が「自由に使える」状態になっており、
これが国民の税金への不信感を生んでいるのではないだろうか。
提案：税金の名前に「使い道」を明記する
では、どうすれば税金が理解されやすくなるのか。
その一案として、税金の名称に使途を付記することを提案したい。
たとえば、現在タバコ税は以下のような用途に使われている。
- 社会保障・医療費
- 教育・文化施設
- 福祉サービス
- 公共事業・インフラ整備
これらを踏まえ、例えば「タバコ税（医療・福祉目的）」のように、
使い道を名称に明示するのはどうだろうか。
税の透明化が生む理解と信頼
タバコ税は「目的税ではない」とされるが、
そのことがむしろ不透明感を助長している。
税金の名称に使途を記すことで、
- 国民が「税金の使われ方」を日常的に意識できる
- 政府・自治体も「名目に沿った使い方」を意識せざるを得なくなる
- 新しい税の創設時にも、妥当性をチェックしやすくなる
という効果が期待できる。
タバコ税が無くなったらどうなる？
もし喫煙者がゼロになり、タバコ税収（約2兆円）が無くなった場合、
その穴を埋めるために消費税率が約1％上がる可能性がある。
つまり、「タバコをなくそう」という運動は、
間接的に「他の税負担を増やす」ことにもつながる。
「健康」という名の幻想
「タバコがなくなれば健康になる」という意見もあるが、
人はいつか別の理由で亡くなる。
肺がんが減っても、介護や認知症などによる医療・福祉負担の増加が予想される。
完全な健康社会は存在せず、むしろ長生きする人が増えることで介護コストの増大につながる可能性もある。
人間の「愚行」を許容する社会へ
喫煙に限らず、人間は身体に良くないと分かっていても様々な行動をとる。
- カフェインや栄養ドリンクの過剰摂取
- 日焼けサロンによる皮膚リスク
- 高糖分・高脂肪の食品摂取
それらをすべて禁止する社会は、息苦しい。
ある程度の愚行を許容する社会の方が、人間らしく生きやすいのではないだろうか。
副流煙対策にタバコ税を使うべき
副流煙の問題を理由に喫煙所を減らすのではなく、
タバコ税を副流煙対策に充てるのが筋だ。
- 適切な喫煙所の設置
- 分煙設備の拡充
- 副流煙被害の軽減
これらにタバコ税を使えば、喫煙者・非喫煙者の双方にとって良い結果になるはずだ。
現状のように喫煙所を減らすのは、むしろ副流煙を拡散させ逆効果である。
結論：税金に「使い道」を明示し、透明な社会へ
税金の使い道を明示すれば、
国民は税に対して理解を深め、納得感を持てる。
「どこに使われるか分からない」からこそ、
税金に対してネガティブな印象を抱く人が多いのだ。
税の名称に使途を明記し、正しい情報を周知することで、
透明で信頼される税制に近づけるのではないだろうか。
以下、AIにまとめて貰う前の原文
最近、街を歩いていて気づくのは、喫煙所がどんどん減っているということだ。
喫煙者にとってはとても悲しいことである。
タバコには、タバコ税がかけられており、国税と地方税のそれぞれにおいて、年間１兆円ずつ、合計２兆円程度の税収がある。
２兆円もあるのに、そのお金は喫煙者のためにはあまり使われず、喫煙所はどんどん減らされていっている。
この状況は、個人的に納得はいっていない。
具体的には、
- タバコの税金なのだから喫煙者のために使われるべきでは？
- または、副流煙などの問題があるのであれば、喫煙所を作るべきでは？
- 分煙を促す設備をした飲食店などに補助を出すなどの施策をするべきでは？
という感じで、タバコの税金なのだから、タバコにまつわる政策に使われるのが正しい使い方ではないのか？という点。
しかし、現状では、タバコには関係ないことに多くのタバコ税が使われている。
個人的にだが、これが税金における不透明さを生んでいる原因なのではないか？と思っている。
例えば、消費税もそうだ。
実際に、国民の消費を促すために使われているわけではない。
その結果、何が起きるのか？
言ってしまえば、一度集めたお金だし、国や地方が好きに使っているという状況だ。
これが、税金に対するネガティブなイメージを生んでいる、というか、税金が理解されない理由ではないだろうか。
何が言いたいかというと、使い道がわかる名前を税金につければ、税金に対する理解が深まるのでは？ということ。
タバコ税は、
- 社会保障・医療費
- 教育・文化施設
- 福祉サービス
- 公共事業・インフラ整備
などに使われている。
だから、それをそのまま税の名前に付記するという感じ。
タバコ税は目的税ではないという意見もあろう。
しかし、それが逆に、不透明感を生んでいるのは否めない。
タバコ税は例えば、図書館の維持・運営に使われていたりする。
それをそのまま表記すれば、税金が高いことに対しても、ある一定の理解を得られるのではないだろうか。
また、いろいろと使い道があって、すべてを名前につけられないという考えもあろう。
そこは食品の成分表示のように、ある一定の割合以下は、「等」や「その他」に含めて良いようにするというのはどうだろうか？
税金の用途を税金の名前に入れることで、例えば、タバコをやめにくくなるという意見もあるだろう。
では、タバコを吸う人がいなくなったら、どうなるのか？
つまり、タバコ税が無くなった場合、年間で2兆円の税収が無くなるということだ。
結果、その2兆円は、他の税金として国民から徴収することになる。
消費税収は約30兆円（2025見込み）。
今、消費税は10%なので、1％あたり3兆円。
つまりだ、タバコを吸う人がいなくなったら、消費税率を1%アップして補填する可能性がある。
そして、タバコを無くそうという運動をすればするほど、この消費税率アップに対して、反対はしづらい。
タバコが無くなれば、肺がんで亡くなる人が減るという意見もあろう。
確かに、それはそのとおりだ。
しかし、人はいつか亡くなる。
肺がんが無くなったとしても、他の病気で亡くなる。
肺がんが無くなったからといって、全員が健康なまま天寿を全うできるわけではない。
むしろ、介護が必要だったり、認知症の患者が増える可能性の方が高く、その結果、介護・医療への負担が増す可能性すらある。
100歳まで、何の問題も無く、1人で生きていける人などいないのだから。
また、喫煙に限らずだが、人間は愚かなことをする生き物だ。
例えば、栄養ドリンクやカフェインを摂取して、体に鞭打ってまで働くことが、本当に健康に良いのだろうか？
日焼けサロンは、当然だが、皮膚がんの可能性を高める。
普通に食べている食品の中には、発がん性のあるものも多数ある。
例えば、キムチなどもそうだ。
ただ、食べすぎなければ影響はとても小さいだけで。
肥満に関するものもそうだろう。
砂糖だってそうだ。依存性がある。
それらをすべて禁止するのが良いのだろうか？
禁酒法から、私たちは何を学んだのか？
何が言いたいのかというと、ある程度、人間の愚行を許容する社会の方が、生きやすいのではないか？ということ。
タバコについては、副流煙の問題がよく取り沙汰される。
であるならば、タバコ税を副流煙対策に充てるのが、正しい使い道ではないだろうか。
なぜ、喫煙所を減らし、副流煙を撒き散らそうとするのか？
正しくは、ちゃんと喫煙所を作り、分煙を促進し、副流煙の被害を抑えることに注力すべきではないのか？
それをしないのは、国や地方の怠慢ではないのか？
その怠慢はなぜ生まれるのか？
それは、タバコ税が目的税ではなく、自由に使える財源だからだ。
自分たちの好きに使えるお金だから、副流煙とか、どうだって良いと考えているようにしか見えない。
だからこそ、税金の名前に用途を記載すべきじゃないだろうか。
税金に用途を記載すると何が良いのか？
国や地方は、税金の使い道を公開している。
しかし、私たちは、それを見に行く機会はほとんどない。
新聞やテレビ、ネットなどで流れてくる情報の知識しかないのが普通だろう。
それらはすべて断片でしかなく、実際にタバコ税が何に使われているのか？について、答えられる人は少ない。
だが、税金の名前に使い道が書いてあれば、すぐにわかる。
日々の生活で意識できる。
消費税だってそうだ。
また、用途を税金の名前にすることで、国や地方が正しい税金の使い方をしやすくなる。
主に社会保険料に使うという名目で集められた消費税が、他のことに使われたりすることが無くなるのだ。
新しい税金をはじめるときにも、ストッパーになる可能性が高い。
それがちゃんとした使い道かどうかが、すぐにわかるからだ。
一方で、税金の名前が長くなるという問題はあるが、日常生活で日々使う用語は消費税ぐらいだろう。
そのような場合には、税金の名前を短くして、括弧書きで記載するなどすれば良い。
だから、それほど問題は発生しないと思う。
大切なことは、税金が正しく使われているかどうか？ではないだろうか。
それがちゃんと周知されれば、税金が上がったとしても、国民の理解を得やすいと思う。
結局、何に使われるかわからないから、税金に対してネガティブな印象しか持てないのではないだろうか。