個人的に考えたことをつらつらと。
あと、今回は増税の話ですが、そもそも論として、個人的には今の日本は減税すべきと考えていて、全体的な減税の中で、目的税として教育税というか、子どもたちの未来のために税金を使うべきではないか？という前提で書いています。
そのあたりは誤解なきよう。
無償化ではなく不平等の解消を目指す
教育の不平等が叫ばれて久しい。
しかし、未だに教育の不平等が解消されることはなく、不平等を解消しようという動きも無い。
教育の無償化を推進しているところもあるが、実際問題として、無償化することが目的になっている気もしている。
また、そもそも教育の無償化は、だれでも教育を受けられるようにすることが目的であり、不平等の解消ではないというのもあるかもしれない。
その解決策として、教育税を新説するのはどうか？というのが今回のテーマ。
教育税の目的
教育税の目的は、教育の不平等、教育格差の解消だ。
教育の不平等とは、お金持ちの子どもは塾に通うことができ、お金のない子どもたちは塾に通うことができず、そこに学校成績の差が生まれてしまうという問題。
現に、医師や東大などの進学率をみると、親がある程度の収入のある家庭が多いことが数字として出ている。
これはそもそもお金を稼げる人間は、頭が良いことが多く、それが遺伝によって受け継がれている可能性は否定できない。
しかしながら、歴史的にみても、偉大な親から偉大な子が生まれる例は少ないのが事実だ。
そう考えると、お金によってブーストがかかっているのは、否めないだろう。
その不平等や格差を完全に排除することは難しい。ただ、少しだけ格差を是正する、格差を小さくすることはできると自分は考えている。
それが教育税の目的。
閑話休題：研究したいのに研究できない
ちょっと話はそれるのですが、個人的に子どもたちの教育には、国家として力を入れたほうが良いと思っています。
そう思ったのは、自分が大学の頃。
大学院進学か就職かで、自分は同じ研究室の多くが大学院進学ということもあって、あまり考えずに大学院進学を選びました。
別に優秀だったわけでもなく、すごく研究がしたかったわけでもなく、なんとなく流れでという感じ。
ただ、就職しか選択肢が無い友人もいました。
自分よりも真面目に勉強も研究もやっていて、優秀な人でしたが、家庭の事情で就職するかしないんだよねと話していて、その時に、自分は恐ろしく恵まれていて、本当に適当に生きてきたなと。
その時に、優秀で学ぶ意欲がある人が大学院に行けず、適当な人間が大学院に進学するという状況というか、社会の仕組みは、何か間違っているんじゃないかなと思ったわけです。
大学院は特殊な例ですが、家庭の事情で高校や大学進学を諦めた人って、結構いるように思います。
そんな不幸を少しでも変えることができたらなと、ずっと考えています。
教育税の使用用途 教師の給与アップ
話を戻そう。
教育税の使用用途は、単純に学校教育の無償化ではない。
それならば、教育税を新説する必要はないと言えるし、今推進されている教育の無償化の活動で充分だ。
そうではなく、教育税は学校教育の不平等解消が目的なので、教育の質を上げることに使用する。
つまり、教育の無償化を進めつつ、教育の質を上げるという話。
具体的な教育税の使用用途は、
- 教師の給与をアップする
だ。
端的に言えば、教師の待遇改善に使うというもの。
教師の給料をアップすれば、教師のなり手も増えるし、教師の質も上がっていくだろう。
もはや、教師の道徳心とか倫理観とか、善意とか、誠意か、そんなものでは、教育現場が成り立たないと言っても良いかもしれない。
教師自身の問題ではなくて、限界が来ているという話だ。
そこを改善することで、学校教育の質を上げていくということ。
教育税の財源
さて、問題は財源だ。
これについては、所得税の一部を教育税とするのが、一番かなと思っている。
言ってしまえば、所得税の増税。
これは反対意見もあるとは思うが、そもそも小学校、中学校、高校、大学という学びの場所があったからこそ、今の自分があることは確か。
その恩返し的な感じで考えれば、それほどネガティブな増税ではないだろう。
本当は寄付で賄えるのが一番なのだが、日本では現実的ではないかなとも思う。
昔、教育税が沖縄にはあったが
その昔、沖縄に教育税があった模様。
しかし、教育税 – Wikipediaによると、1965年に以下のような理由から、廃止されたとのこと。
- 市町村は徴収の義務のみを負わされて、教育税の問題に関与できないこと。
- 市町村によって税負担にばらつきがあること。
- 税法としての裏づけがなく、滞納者に対する強制措置がとれなかった。
- 教育費は年々上昇し負担能力の限度を超える事態になった。
まず、市町村関連については、そうかもしれないですね。これについては、所得税に組み込み、国税にするということで改善できる。
また、滞納者に対する強制措置も、所得税であれば問題ない。
教育費の増加については、少子化の昨今であれば、逆に増えていくことはないため、これも問題ないと言えるでしょう。
結論としては、過去の教育税の問題はクリアできており、改めて考える余地のある税ではないかなと。
