あくまで個人的な考えをつらつらと書いたものです。
目次
企業の内部留保が増えても雇用は安定しない
岸田政権が経済の立て直しをはかるために、企業の内部留保を増やすことを最初に掲げました。
法人税を上げないことで、実際に企業の内部留保は増えており、施策しては目論見通りでしょう。
岸田政権は企業の内部留保を増やす理由として、「企業が安定することで雇用が安定すること」を挙げていたように思います。
ただ、実際にはそれって正しくなかったのかなと。正確に言えば、うまい理由をつけられたなという印象を今は持っています。
というのも、非正規雇用が増えている中で、企業が安定したからと言って雇用が安定するわけじゃないんですよね。
昔の終身雇用制度だったら話は別なんですけど。
内部留保が増えたら次は国民生活と言っていたけれど
また、もう1つ気になっているのは、企業の内部留保が増えたら、次は国民の生活を良くするというようなことを言っていたように思います。
しかし、増税増税で、その上、インフレもあって、国民の生活は苦しくなるばかり。
一体全体これはどういうことなんだろうなと思ったわけです。
で、いろいろと考えたら、たぶん、内部留保を増やす目的って、経済の立て直しじゃなかったのでは？と思ってしまいました。
企業の内部留保が増えると経営者の評価が上がり・・・
企業の内部留保が増えると、当然ですが経営者の評価は上がりますよね。
そして、大きな企業から献金があるわけで、その献金は当然ですが、経営者に決定権があるわけです。
これは政治家にとってプラスと言えますし、経営者にとってもプラスでしょう。
つまり、Win-Winの関係です。
さらに、これらの政策は官僚が主導して行っています。そう、天下り先が太れば天下りしやすくなるというわけです。
企業の内部留保を増やそうというのは、おそらくこの2つがメインの理由じゃないかなと個人的には思いました。
さらに言えば、経営者の力を誇示できるというか、影響力を強くすることができるというのもありますね。
これによって、政治家や官僚と経営者の関係性も強化できるというわけです。
で、それが実現できたので、後は国民をいじめてやろうというのが、今の増税なんだろうなと。
つまり、自分たち、政治家、官僚、経営者の私腹が肥やせたので、日本の財政については国民に責任を取ってもらおうというわけです。
うまいやり方だなあと個人的には思いました。
結局、国民は政治家や官僚、経営者に騙されたわけで、良いカモにされたということです。
インフレなら増税じゃなく減税だろう・・・
今の増税増税の政策にも個人的には疑問しか無かったのですが、政治家や官僚、経営者の力を強くするという目的であれば、納得がいきますよね。
増税によって国民から搾り取ることで、力を蓄えないようにするわけです。
いやいや、補助金とか支援とかいろいろとやっているよって話もありますが、補助金などはかなり手続きが大変な上に、言ってしまえば公的機関の胸の内一つで可否が決まってしまいます。
そして、それらは利権として確保されていることも多いです。
少し前に話題になった若年女性関連の話がその最たる例だと思います。なぜなら、東京都は一切内容について感知してなかったのですから。
職務怠慢の可能性もありますが、予め決まっていたと考えるほうが適切かなと思います。それは監査の甘さもそうでしたね。監査が監査として機能していなかったわけです。
で、これは氷山の一角だと個人的には思っています。掘り返したら、もっと出てくるだろうなと。
これは東京都の例ですが、国も同様で、そういう税金の使い方をしていれば、そりゃあ金も足りなくなるだろうと。
そのツケを国民が払わされているというのが現状なのかなと個人的に推測しています。
だから増税するしかない・・・というわけです。
そもそもインフレなら増税じゃなくて減税するのが良いと個人的には思っています。
インフレとは物の値段が上がっていくことですが、相対的に給料も上がっていく、つまりお金の価値が下がっていくというのが本質です。
昔10円で買えたものが100円になったとしたら、物の価値が一緒だった場合、1円の価値が下がっているということ。
2022年度の日本の税収は約71兆円です。インフレになって、お金の価値が1/2、つまり物の値段が2倍になったとすると、税収は単純に倍になります。
これまでは借金を返すのに結構な税収が使われていたのですが、それも、お金の価値が1/2、つまり物の値段が2倍になると、実質半分になるわけです。
日本の借金は約1000兆円ですが、それも実質半分になると言えます。
だから、増税じゃなくて減税なんです。というか、減税で対処できるんです。
血による支配階級制度を復活させたいとしか思えない日本の政治
でも、今の政府は絶対に減税はしないだろうなとは思います。
なぜなら、国民が力を持つことを恐れているからです。
インフレになってお金の価値が下がると、今、お金を蓄えている人たちにとってはその価値が下がってしまいます。だから、政府や大企業の経営者はインフレを嫌がるのです。
自分たちがせっせと溜め込んだお金の価値が下がっていまうから。それを彼ら、言ってしまえばお金を溜め込んだ老人たちは一番恐れています。
溜め込んだ金が多ければ多いほど、その恐れは大きいと言えるでしょう。
また、今の政府の基本方針は、国民の幸せではなく、国民の管理なんですね。言ってしまえば、昔の支配階級制度みたいなものを復活させようとしていると言えます。
陰謀論のように思えますが、実態としてそうなってきているかなと。
その典型的な例が二世、三世議員です。
過去の歴史を見ても、血による世襲統治はうまくいかないんです。なぜなら、優秀な人の子どもが優秀であるとは言えないから。
これはどんな分野でもそうですね。もちろん、才能がある場合もありますが、往々にして二世、三世は一世を越えられないことの方が多いでしょう。
それなのに、今の日本の政治は二世、三世がはびこっています。どう考えてもおかしい。
また、ジェンダー指数で日本が世界的に低いとされていますが、その主な原因は政治です。次いで経営者。
この癒着、利権がまさに日本の失われた20年と言われている原因だと自分は思っています。
世襲と天下りの禁止
対応策としては、やはり世襲政治家の禁止なのかなと。
完全禁止というのはアレですから、試験があって、それをクリアしたら選挙に出れるという形が良いように思います。
試験については正直、全議員が受けるべきかなとは思いますけど。特に、テクノロジーについての無知さはマスコミもそうですが、かなり酷いものがあり、それが日本のテクノロジーへの投資がうまくいっていない原因でもあると思っています。
ですので、そのあたりの常識というか、最低限の知識レベルの確保のために、試験をした方が良いというのが個人的な考えです。
また、政治家、官僚の天下りも禁止すべきかなと。
これが利権と癒着を生んでいる原因でもあるので、ちゃんと明確に禁止すべきだと思います。
じゃないとまともに国民をみて政治をする政治家や官僚がいなくなってしまうというか、ほぼ居ない状態なので・・・。
個人的にはこの2つが急務じゃないかなあと思っています。
